当社におけるお客さまの個人情報の取り扱いについて
＜利用目的＞
当社におけるお客様の個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報を、当社が行う事業活動（下記の＜当社の事業活動＞およびそれに付帯または関連して一般的に行われている営利目的・非営利目的の活動すべてを含みます。以下、同じ。）のために利用します。本項では、その利用目的の具体的な内容についてご説明します。
なお、書面または書面に準ずる記録方法（ウェブサイトでの入力等）により、直接ご本人から個人情報を取得する場合は、原則として、その際に利用目的を明示します。この場合は、本項にかかわらず、その明示された利用目的の達成のために必要な範囲内において利用します。
お客様の個人情報の利用目的
企業の合理的な営業活動上一般的に必要または妥当と認められる範囲内で、次の利用目的のために利用します。
- 商品・サービス（各種映像、イベント、会員制サービスその他の当社が提供する商品・サービスをいいます。以下、同じ。）の企画・製作およびその改善・向上
- 商品・サービスの提供およびアフターサービス
- 商品・サービスの告知・宣伝およびそれを含む郵便・メールマガジン等の送付
- 商品・サービスの料金等の受領
- アンケート調査
- 営業上の各種連絡
- 統計資料の作成
当社の事業活動
- 劇場用映画、ビデオソフト、テレビ映画、教育映像その他の各種映像ソフトの企画、製作、配給、興行、販売、賃貸、輸出入、受注製作、部分請負および各種映像ソフトまたはその一部（映像、楽曲、キャラクター等）に関連した商品、出版物、レコード、サービスの企画、製作、販売その他の版権事業
- 映画劇場、興行場の経営
- 各種イベントの提供
- 不動産の賃貸、販売、管理および駐車場の経営
- ホテル、旅館、レストラン、食堂、売店の経営
- 飲食物、物品等の販売
※以上の利用目的の他にも、法令に基づき必要がある、または法令に基づき認められているなど正当な理由がある場合は、その正当な理由に照らして一般的に必要または妥当と認められる範囲内で、お客様の個人情報を利用することがあります。
＜当社から第三者へのお客様の個人情報の提供＞
当社は、法令に基づく場合等を除き、原則として、ご本人の同意なくお客様の個人情報を第三者へ提供することはありません。
ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合があります。
なお、書面または書面に準ずる記録方法（ウェブサイトでの入力等）により、直接ご本人から個人情報を取得する場合は、その際に、個人情報の提供先、提供方法等について明示して同意を得ることがあります。この場合は、本項にかかわらず、個人情報の第三者への提供は、その同意を得た内容に従って行われます。
＜お客様の「保有個人データ」に関する請求＞
本項では、当社に対し、お客様が「保有個人データ」に関する請求を行う場合の手続等の具体的な内容についてご説明します。
なお、通常の営業上の担当窓口（ウェブサイトの窓口を含みます。）における変更手続等によることで問題がない場合は、当該窓口にお申し出いただき、所定の手続をとっていただきますよう、お願い申し上げます。
※「保有個人データ」とは、「個人情報データベース等」（特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物。コンピュータを用いていない場合であっても、容易に検索できるように整理・分類されて索引の付いた個人情報を含むカードの集合体などが該当します。）に含まれる個人情報のことをいいます。（ただし、開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等に応じることができる権限を当社が有しているものに限られ、また、6カ月以内に確実に消去することとなるものは除かれます。）
（1）お客様の「保有個人データ」に関する請求手続
当社は、お客様の「保有個人データ」について、ご本人またはその正当な代理人が、開示（「保有個人データ」が存在しない旨の開示を含みます。以下、同じ。）、利用目的の通知、訂正および利用停止等の請求を行う場合の手続を、下記の＜請求手続＞に記載のとおり定めます。
（2）請求への対応
当社は、お客様から「保有個人データ」に関する請求があった場合は、請求がご本人またはその正当な代理人からのものであるかを確認したうえ、できる限り遅滞なく、また合理的な範囲内で請求に応じます。なお、請求に対する具体的な回答または報告の方法については、下記の＜請求手続＞の（E）に記載のとおりです。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、請求に応じられないことがありますので、あらかじめご了承願います。
- 請求が「保有個人データ」に関するものでない場合
- 請求に応じることが法令に違反する場合
- ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他正当な理由がある場合
請求手続
（A）請求先
下記あて、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりご請求ください。
なお、封筒に朱書きで「個人情報に関する請求」とお書き添えいただければ幸いです。
〒104－8108 東京都中央区銀座3-2-17
東映株式会社 監査部 個人情報担当
（B）請求に際して提出すべき書面（様式）等
請求を行う場合は、次の申請書（i）をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入のうえ、ご本人確認のための書類（ii）を同封して郵送してください。
(i) 申請書（クリックしてダウンロードのうえ印刷してください。）
※申請書をご利用になるには Adobe Reader が必要です。
※Adobe Reader は Adobe Systems Incorporated の登録商標です。
なお、「保有個人データ」の利用目的については【利用目的】を、また、「保有個人データ」の項目については下記の＜当社において取り扱う個人情報の項目＞を、それぞれ参考にしてください。
(ii) ご本人確認のための書類
運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー1通
当社において取り扱う個人情報の項目
氏名、住所、郵便番号、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、預金口座等の口座番号、クレジットカード番号、お客様ナンバー（ID）、お客様パスワードその他。
（C）代理人による請求
請求者が代理人である場合は、上記（B）の書類に加えて、下記の（i）（ii）いずれかの書類を同封願います。
(i)未成年者または成年被後見人の法定代理人である場合
- 戸籍謄本（未成年者の場合）または後見登記の登記事項証明書（成年被後見人の場合）1通
- 請求者が法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー）1通
委任による代理人である場合
- ご本人の実印が押捺された代理人への委任状1通（代理人が請求への回答等を受領する場合は、受領する権限を委任する旨も記載されているもの）
- ご本人の実印の印鑑証明書（請求日前3カ月以内に発行されたもの）1通
- 請求者が代理人であることを確認するための書類（代理人の運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー）1通
（D）「保有個人データ」の開示または利用目的の通知の請求にかかる手数料および徴収方法（訂正および利用停止等の請求については、手数料は不要です。）
- 請求1回につき500円
- 500円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
- 手数料が不足していた場合または手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、請求がなかったものとしてお取り扱いいたします。
- 請求に応じられなかった場合でも、手数料はお返しできません。
- 請求に要するご本人確認のための書類の取得費等は、手数料とは別にご本人の負担となります。
（E）請求に対する回答または報告の方法
お送りいただいた公的証明書のコピーに記載されたご本人（代理人による請求の場合は代理人）の住所にあてて書留郵便にて書面を送付する方法により、回答または訂正、利用停止等の実施の報告をいたします。なお、請求に応じられなかった場合は、その旨および理由の報告をいたします。
＜お客様の個人情報の取り扱いに関する問い合わせ、苦情等の申出窓口＞
お客様の個人情報の取り扱いに関する問い合わせ、苦情等は、下記にあててお申し出ください。
（1）郵便による場合
〒104-8108 東京都中央区銀座3-2-17
東映株式会社 監査部 個人情報担当 宛
（2）オンラインによる場合
- （※1）東映株式会社 監査部 個人情報担当 が受信し、対応させていただきます。
- （※2）下記バナーより「お問い合わせフォーム」にアクセスし、同意事項をご確認のうえ、必要な事項の記入、送信をお願いいたします。
お問い合わせには営業時間内に対応させていただきます。
営業時間：9:30～18:15（土日祝祭日、年末年始等休業日を除く） - （※3）お問い合わせいただいた内容により、ご回答いたしかねる場合がございます。また、原則として、メールでご回答いたしますが、回答にお時間をいただく場合や、お電話やお手紙でご回答させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
（3）ご来社について
原則として、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承願います。
＜お断り＞
以上の内容は、当社（東映株式会社）におけるお客様の個人情報に関して適用され、他社（当社のウェブサイトからリンクしている他社のサイトを含みます。）におけるお客様の個人情報に関しては適用されません。また、以上の内容は、今後、当社の事業活動の実情、それを取りまく社会・経済環境等の変化、法令等の改正その他の事情に照らし、変更されることがあります。